徳島に3拠点!債務整理(任意整理)のことなら債務整理相談センター(徳島)へ!

債務整理相談センター(徳島)

運営:司法書士法人小笠原合同事務所

徳島市内を中心に、県西部(鴨島事務所)・県南部(海南事務所)に支所を設けており、
徳島県全域で対応可能です。

本店 ※徳島駅から徒歩8分!
〒770-0905 徳島県徳島市東大工町一丁目19番地

鴨島事務所 ※鴨島駅徒歩10分!
〒776-0005 徳島県吉野川市鴨島町喜来字宮北485番地1 税理士法人アクシス 川人税理士事務所内

海南事務所 ※阿波海南駅から徒歩5分!
〒775-0203 徳島県海部郡海陽町大里字尾ノ鼻36番地2 1F

お電話での債務整理相談はこちら
0120-062-019
受付時間
平日9:00~18:00、土曜9:00~17:00
定休日
日曜・祝日
※ご予約いただければ上記以外の日時も対応可能です。

メールでのご相談は24時間お気軽にどうぞ!

●取扱い業務:債務整理(任意整理・個人再生・自己破産・過払い金請求)

徳島で法人破産(会社破産)なら債務整理相談センター(徳島)へ

弁護士とパラリーガル

法人破産(会社破産)とは、会社の負債と資産を清算する手続きのことです。

徳島にお住まいの方が自己破産を行うためには、徳島地方裁判所に申し立てを行い、認可してもらう必要があります。

お住まいの地域によって管轄は異なりますが、徳島市内に会社がある方であれば徳島地方裁判所本庁となります。

  • 会社の経営が苦しい…
  • 法人破産(会社破産)を検討している…
  • 法人破産(会社破産)すべきなの教えて欲しい
  • 個人も破産することになるのだろうか…
  • 徳島で法人破産(会社破産)の実績ある事務所に依頼したい…

このような方は、お気軽にご相談ください。

相談料は、電話・メール・対面の全てが無料となっております。

債務整理相談センター(徳島)では、法人破産(会社破産)の解決実績豊富な司法書士があなたが抱えている問題解決のために徹底サポートいたします。

徳島県で法人破産(会社破産)をお考えの方は債務整理相談センター(徳島)をご利用ください

債務整理相談センター(徳島)の概要

所在地

【本店】
〒770-0905
徳島県徳島市東大工町一丁目19番地

【鴨島事務所】
〒776-0005
徳島県吉野川市鴨島町喜来字宮北485番地1 税理士法人アクシス 川人税理士事務所内

【海南事務所】
〒775-0203
徳島県海部郡海陽町大里字尾ノ鼻36番地2 1F

電話番号 088-635-1558
営業時間 平日:9時~18時/土曜:9時~17時
※ご予約いただければ上記以外の日時も対応可能です。
代表弁護士 小笠原 哲二
(徳島県司法書士会所属 登録番号 294号)
(徳島県行政書士会所属 登録番号 07370928号)

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法人破産(会社破産)とは?

まずは、法人破産(会社破産)とはどんなものか、わかりやすく解説します。

法人や会社が破産すること

法人破産(会社破産)とは、その名の通り法人や会社が破産することです。

営業不振が続けば、経営が悪化して営業利益が赤字に転落します。

すると、負債ばかりがふくらんでしまい、健全に経営できなくなるのです。

最初は少額の借金だけで済んでも、そのうち返済が滞れば、どんどん借金が増えるだけで返済ができなくなってしまいます。

そこで、法人破産(会社破産)をすることによって、借金の返済を免除してもらい、会社を清算するのです。

長いデフレの後、景気の低迷が進んだことで、会社が安定した利益を得ることが難しくなりました。

また、景気の落ち込みによる賃金の伸び悩みが、さらなる消費の冷え込みにつながっていることが、法人破産(会社破産)が増加している原因となっているのです。

徳島における現状は?

帝国データバンクの「全国企業倒産集計2019 年上半期報徳島」によると、企業倒産が2019年上半期で20件発生しています。

この数は、徳島の法人数を考えれば決して少ないとは言えません。

また、この数は消費税が増税となる前のものであるため、今後も厳しい状況が続くことが予想できます。

徳島でも、経営難に陥っている法人や会社は、予想以上に多くあるのです。

今は業績がよくても、来年・再来年もよい状況が続くとは限りません。

東京や大阪などの都市部と同様、地方でも競争の激化はますます続き、法人破産(会社破産)を選ぶケースも増えると予想されます。

法人破産(会社破産)のメリット

法人破産(会社破産)には、どんなメリットがあるのかわかりやすく解説します。

借金返済が免除される

法人破産(会社破産)をすると、借金の返済が免除されます。

毎日がんばって仕事をしても利益が上がるどころか、借金が増え続けるのでは意味がありませんし、相当なプレッシャーです。

しかし、借金の返済が免除されれば、少なくとも会社の資金繰りや返済に関するストレスはなくなります。

どんなにがんばっても毎月の返済分が工面できないのなら、なるべく早く決断するべきです。

それに、債権者にとっても、借金を回収できないのは大きな損害ですが、現状を把握することができれば、その分早く次の対策に移ることができます。

今後のことを冷静に見据えれば、経営を続けていくのは困難だと理解できるはずです。

借金を完済できるめどが立たないのなら、会社を維持することにこだわるのはやめ、法人破産を申し立てて、借金の返済を免除してもらいましょう。

債権者からの取り立てがストップする

法人破産(会社破産)をすると、借金の取り立てから解放されます。

毎日のように債権者から取り立ての電話やメールが殺到することもありません。

これからは、債権者に頭を下げてつらい思いをしなくて済むのです。

会社に債権者が突然やってきて、対応に追われることもありません。

また、取り立てがなくなって心理的な重圧から解放されると、今後のことを考える気持ちにもなれます。

会社の今後のことをきちんと考えるためにも、取り立てがストップすることは大きなメリットです。

自宅に取り立てが来ることもなくなるので、家族も安心して生活できます。

経営者の生活を立て直すきっかけになる

法人破産(会社破産)をすることで、経営者自身の生活を立て直すきっかけになります。

経営者の中には、私有財産を会社の資金にしながら、なんとか会社を守ってきた人も多いことでしょう。

しかし、個人の資産には限界があります。

もう何も手がなくなったときに、法人破産(会社破産)をすることで悪循環を断ち切ることができるのです。

自分の会社を失うことはつらいことですが、今後いくらでもやり直しができます。

状況が現在より悪化する前に決断することは、長い目で見ればメリットに変わるかもしれません。

将来、会社をやり直すにしても、経営者の生活を立て直すことが第一です。

代表者は一定の資産を所有できる

法人破産(会社破産)を行う場合は、多くのケースで代表者が銀行借入などの連帯保証人になっています。

そのため、同時に個人の破産手続きが必要になります。

しかし、代表者の資産については一定の範囲で所有することが可能です。

たとえば、以下のようなものが個人の自由資産として所有を認められています。

  • 99万円以下の現金
  • 合計20万円以下の預貯金
  • 生活必需品(衣類・家具・パソコン・テレビや冷蔵庫など一部の生活家電など)
  • このほか裁判所が所有を認めた財産

上記を見るとわかるように、当面生活できる分になるので決して多くはありません。

ただし、子どもが私立の学校に通っていたり習いごとをさせていたりする場合は、学費や月謝の支払いに困ることになります。

そのほかでも、何かと生活に支障が出やすいことでしょう。

法人破産後の生活については、家族にもきちんと説明し、話し合う必要があります。

法人破産(会社破産)のデメリット

法人破産(会社破産)の主なデメリットには、以下のようなものがあります。

従業員が仕事を失う

法人破産(会社破産)により会社がなくなれば、従業員の全員が仕事を失ってしまいます。

特に、長年勤務してくれた社員の仕事を奪ってしまうことは、社員の生活に大きな影響を与えます。

会社が順調なら、従業員に十分な給与やボーナス・退職金を支給できたはずです。

従業員は、会社都合による退職となるのですぐに失業保険がもらえるものの、十分な金額とは言えませんし、支給期間が決まっているので仕事を早く見つける必要があり、安心できません。

若い人でも、新しい仕事を探すのは大変なことです。

また、従業員に家族がいれば、従業員の家族にも影響があります。

経営者として、従業員とその家族の生活を守れないことは、大きな問題です。

会社の資産がなくなる

法人破産(会社破産)をすれば、当然ですが会社の資産がなくなります。

自社ビル・工場・倉庫・会社の預貯金や備品に至るまで、残すことはできません。

これらは、すべて売却されて債権者へ配分されることになります。

資産の一部だけを残すこともできないので、すべてがキレイさっぱりなくなります。

代々受け継いで来た自分が築き上げてきたりした資産を一気に失うのは、とても悔しく悲しいことです。

しかし、借金の返済を免除してもらえるというメリットを考えれば、納得せざるを得ないでしょう。

借金の返済を免除してもらうというのは、それだけ大きな代償と引き換えになることなのです。

債権者や保証人に迷惑がかかる

法人破産(会社破産)をすれば、経営者は借金の返済を免除されますが、債権者や保証人に迷惑がかかります。

債権者は、本来なら利子を付けて返済してもらえるはずのお金が戻ってこないのですから大変困ります。

また、借金で保証人になっている人に返済義務が移行するので、保証人にも大きな迷惑がかかるのです。

なお、法人破産(会社破産)では、債権者は平等に扱われることになるので、特定の債権者を優遇することはできません。

もしも、故意に特定の債権者を優先して返済した場合、何らかのペナルティーを受ける可能性があるので注意してください。

社会の信用を大きく失う

法人破産(会社破産)をすると、社会の信用を大きく失います。

借金を返済できないことは、一般的に良いイメージを与えません。

大きな組織ほど厳しい評価をされることでしょう。

特に、経営者は、経営能力がないと非難されることが多くなります。

借金は、信用があるからこそ成り立つものです。

信頼してお金を貸したのにもかかわらず、返済できなかったのですから約束を破ったことになります。

今後、会社をやり直そうとしたときも、デメリットになることも否定できません。

徳島で法人破産(会社破産)の申し立てをするには?

徳島で法人破産(会社破産)の申し立てをする場合について、詳しく見ていきましょう。

徳島における申し立て先は?

徳島で法人破産(会社破産)の申し立てができるのは、徳島地方裁判所および支部になります。具体的には、以下の3か所です。

  • 徳島地方裁判所(徳島県徳島市徳島町1-5-1)
  • 徳島地方裁判所阿南支部(徳島県阿南市富岡町西池田口1-1)
  • 徳島地方裁判所美馬支部(徳島県美馬市脇町大字脇町1229-3)

申し立てに必要な書類は?

法人破産(会社破産)に必要な書類には、主に以下のようなものがあります。

申し立ての際に不足がないよう、早めに手配・用意してください。

  • 破産手続開始申立書
  • 債権者一覧表
  • 債務者一覧表
  • 資産目録
  • 法人もしくは会社代表者の陳述書
  • 破産申し立てに関する取締役会議事録もしくは取締役の同意書(役員の署名と捺印が必要)
  • 法人登記の全部事項証明書(3ヶ月以内のもの)
  • 貸借対照表・損益計算書(直近2期分のもの)
  • 清算貸借対照表(破産申立日現在のもの)

以下の書類は、コピーで構いません。

  • 不動産登記の全部事項証明書(発行後3ヶ月以内のもの)
  • オフィスや店舗などの賃貸借契約書
  • 法人税などの申告書の控え(直近2期分が必要)
  • 自社名義の預貯金通帳(過去2年分の全記録)
  • 社用車の車検証もしくは登録事項証明書

そのほか、以下のような書類のコピーも必要に応じて提出することになります。

  • ゴルフ会員権証書
  • 保有中の有価証券
  • 生命保険証券
  • 解約返戻金計算書
  • 自動車価格査定書
  • 訴訟関係書類

なお、上記の書類以外にも必要になる場合があるので、詳しくは司法書士など法律の専門家からアドバイスを受けるといいでしょう。

どんな書類がいつまでに必要か、わかりやすく教えてもらえます。

徳島の法人破産(会社破産)は司法書士に相談しよう

徳島で法人破産(会社破産)をするときは、司法書士などの専門家に相談することをおすすめします。

徳島の法人破産に詳しい専門家なら安心

徳島で法人破産(会社破産)をする場合は、徳島の裁判所の独自ルールに従うことになります。

ほかの地域の裁判所と比較して大きな差にならなくても、独自の裁量があるものです。

そのため、多くの実務をこなしてきている司法書士などに相談すれば、的確なアドバイスをもらえます。

実際に法人破産(会社破産)を多く見てきているからこそ、納得のいくアドバイスができるのです。

特に、地元に根付いた司法書士なら、最も有利な条件で手続きできるようサポートしてもらえるのでおすすめです。

書類作成が確実かつ楽になる

司法書士などに相談すれば、法人破産(会社破産)の申し立てに必要な書類作成が効率よく作成できます。

たとえば、記入ミスしやすい部分や間違った解釈をしやすい部分をわかりやすく指摘してくれるので、完全な状態で書類を提出することが可能です。

書類がきちんとしていれば、裁判所への申し立ても問題なくでき、最短かつ楽に手続きが進みます。

また、書類作成で何か疑問や不安があっても、法律の知識に基づいてわかりやすく教えてもらえるのもメリットです。

法律の専門家に相談することで深い安心感につながる

法律の専門家に相談すると、気持ちがとても楽になります。

法律の専門家という心強い味方ができることで、今まで抱えていた負担が減るからです。

経営者として、ずっと踏ん張っていたのですから、自分が思っているよりも心身共に大きな負担がかかっていることでしょう。

法人破産(会社破産)を喜んでする人はいません。

多くの人は、選択肢がなくなってやむを得ず手続きするのです。

こうした経営者の心情も、司法書士などは深く理解しています。自分のほかにも頼れる人がいるのは、深い安心感を得られるものです。

まとめ

研究
  • 徳島で法人破産(会社破産)をするには徳島地方裁判所などに申し立てる
  • 申し立てが認められると借金の返済を免除され、厳しい取り立てもなくなる
  • 法人破産(会社破産)のメリットだけでなくデメリットもよく理解してから手続きすることが大切
  • 徳島の裁判所には独自ルールがあるため、詳しい知識があると有利
  • 徳島での法人破産は司法書士など法律の専門家に相談して進めるとよい

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