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自己破産は会社にバレる?仕事への影響は?

弁護士とパラリーガル

「自己破産すると会社にバレるの?」
「自己破産が会社にバレると仕事に影響が出る?」

今回は、このようなお悩みをお持ちの方のために、自己破産した場合に会社にバレる可能性や仕事に影響があるのかについて詳しく解説します。

やむをえず手続きを進めても、今までどおり会社に勤め続けることはできるのか、仕事に制限が出ることはあるのかなど、何かと心配なことでしょう。

ずは、自己破産が会社にバレる可能性や、バレないように注意するにはどうするかを理解し、対策する必要があります。

安心して手続きを進めるためにも、ぜひ参考にしてください。

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自己破産しても直接会社にバレること可能性は低い

まずは、自己破産すると会社にバレる可能性があるのか気になることでしょう。

結論から言えば、会社に直接バレることはほぼありません。

自己破産の手続きは個人で行うものであり、会社は関係ないからです。

裁判所から会社に直接連絡が行くことは考えられませんし、会社が社員の事情を細かく把握していることもないでしょう。

家族経営などで、会社にプライベートを深く知られているなどの特別な事情がない限りは、ひとまず安心してください。

自己破産が会社にバレやすいケースは?

ただし、場合によっては会社に自己破産したことがバレたり疑われたりすることがあります。

主にどんなケースがあるのかご紹介しましょう。

自分から自己破産のことを話題に出した

雑談などの際、自分から自己破産のことを話題に出すと会社にバレる可能性が高まります。

一般的には、自己破産とは無関係な人が多いものです。

わざわざ話題を出す時点で周囲に怪しまれても仕方がありません。

自己破産をした人のイメージは、決してよいとは言えません。会社には、うわさ好きの人もたくさん

います。うわさには、さまざまな尾ひれが付いて回ります。自ら話のネタを提供することにならない

よう、会社の人と会話するときには十分に気を付けましょう。

車通勤をやめて公共交通機関を使うようになった

自己破産では、20万円以上の価値がある財産は所有が認められません。

自家用車は、多くが20万円以上の評価額となるため、車を手放すことになるでしょう。

したがって、車通勤をしていた人は公共交通機関を使うことになるはずです。

周囲から見れば、なぜ車通勤をやめたのだろうと疑問に思うことでしょう。

ましてや、車を手放したと知れば、余計に理由を知りたくなるものです。同僚に聞かれても、自己破産によるものだと話してはいけません。

自宅を手放して住所が変更になった

住所が変更になったことで、自己破産の手がかりになることがあります。

自己破産により、自宅を手放すことになれば、引っ越す必要があるからです。

住所が変更になれば、必ず会社に届け出をすることになるでしょう。

たとえば、今まで賃貸物件に住んでいた人が自宅を購入して引っ越すのなら理解できます。

しかし、自宅を所有している人が、わざわざ賃貸物件に引っ越したとなれば、疑問に思われても仕方がありません。

自己破産の手続きに必要な書類を会社に依頼した

自己破産の手続きをする際、会社に必要な書類を依頼するとバレることがあります。

自己破産に必要な書類の中で会社に発行を依頼することになるのは、以下のようなものです。

  • 給与明細もしくは収入を証明できる書類
  • 源泉徴収票もしくは課税(非課税)証明書
  • 退職金見込額証明書

書類の発行を依頼すると、必ず使用目的を聞かれるはずです。

このとき、必ずしも自己破産の手続きに使用することを正直に伝える必要はありません。

しかし、給与明細や源泉徴収票などはまだしも、退職金見込額証明書となると、内容によっては不審に思われることはあります。

官報の記載内容で自己破産が会社にバレることがある

自己破産すると、官報に破産者として名前や住所が記載されるため、会社が閲覧することでバレる可能性があります。

何らかの理由で会社が官報を閲覧した場合、自己破産の事実を知られてしまうことがあるのです。

そのため、会社にバレる可能性がゼロと言えません。

たとえば、以下のような勤務先では官報を閲覧している可能性があります。

  • 法律事務所
  • 税理士事務所
  • 金融業
  • 不動産会社
  • 市区町村役場

ただし、勤務先が官報を閲覧するのは、取引先の経営状況を把握するのが目的など、ごく限られた場合に限定されます。

仕事で閲覧するケースがあっても、毎日こまめに官報をチェックしている会社は多くありません。

なので、必要以上にバレること心配しなくても大丈夫です。

自己破産で制限される職業や仕事もある

自己破産をすると、以下のような職業や仕事に制限がかかります。

該当する場合は、仕事ができなくなったり支障が出たりすることがあるので、自己破産を申請することによりデメリットがある職業・仕事・立場にある人は、慎重に考えてみてください。

  • 弁護士や司法書士などの士業 
  • 宅地建物取引業者
  • 貸金業者
  • 警備員
  • 建設業者
  • 風俗営業者
  • 生命保険募集員

また、職業や仕事ではありませんが、法的な代理人や後見人になることができなくなります。現在、法的な代理人や後見人になっている人は、解任されることになるでしょう。たとえば、親族に要介護者がいて成年後見人の指定を受けている場合などです。

自己破産すると会社での仕事にどんな影響がある?

自己破産をすると、会社での仕事にどんな影響があるのでしょうか。

まず、裁判所で自己破産が認められると、基本的に20万円以上の資産を持つことができなくなります。

たとえば、営業職で自家用車を仕事に使っていた場合などは、影響が出るでしょう。

自家用車を営業活動に使うことができないとフットワークが重くなり、大きな支障になります。

移動に時間がかかって仕事の効率が大幅に下がり、営業成績が悪化することも考えられるからです。

営業成績が悪化すれば不審に思われ、仕事で自家用車を使わない理由を厳しく問われることになるでしょう。

なお、社員が自己破産をしても、同僚や取引先の人たちに直接迷惑をかけることはありません。

しかし、自己破産がバレると、よく思わない人たちからは冷たくあしらわれることもあるでしょう。

社内の人間関係や業務に影響がないとは言えません。

自己破産が会社にバレると解雇される?

万が一、自己破産が会社にバレると解雇されるのではないかと不安に感じている人もいることでしょう。

しかし、ご安心ください。自己破産の事実だけで、社員を解雇することはできません。

たとえ社員が自己破産しても、会社には無関係なことだからです。

もしも、自己破産による事実だけで解雇を言い渡されたら不当解雇に当たるので、素直に応じる必要はありません。特にやましい点がなければ、堂々としていましょう。

会社に重大な不利益を与えたことが証明できなければ、解雇される理由にはならないからです。

ただし、自己破産する前に会社の資金を流用したことなどが発覚した場合は、解雇もあり得ます。

また、自己破産の事実が社内外に広く知られた結果、会社に対して深刻なマイナスイメージを与えたという理由で解雇もしくは自主退職を促されるケースも考えられます。

自己破産は会社にバレる?仕事への影響は?のまとめ

本と天秤
  • 自己破産したことが誰かから会社に直接バレることはほぼない
  • 自分から話題にするなどの理由でバレることはある
  • バレることだけで解雇されるわけではない
  • 職業・仕事・立場によっては仕事に影響を受けたり支障が出たりすることがある

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