自己破産の同時廃止とは？管財事件との違いは？

自己破産の同時廃止とは、破産手続きを開始するのと同時に免責許可（借金返済の義務がなくなること）が出ることです。

つまり、同時廃止が認められた場合、借金がゼロになるという大きなメリットを得ることができます。

また、手続きにかかる費用も少なく、期間も大幅に短縮されるのがポイントです。

自己破産を申請するほど生活が苦しいのですから、手続きにかかる費用をなるべく抑えることに越したことはありません。

また、手続きが短期間で完了すれば、精神的な負担も少なくなることでしょう。

自己破産では、できるだけ同時廃止を認めてもらえるように動くべきなのです。

自己破産で同時廃止が認められる主な条件や、認められないケースについて詳しく見ていきましょう。

自己破産で同時廃止が認められるには、現時点で借金の支払い能力や返済に充てるための財産を持っていないことを証明する必要があります。

そのため、以下のような書類を提出して、判断を受けるのです。

• 給与明細
• 源泉徴収票
• 預貯金通帳の写し
• 退職金見込額証明書

自己破産は、どんなに努力しても借金が返済できない人のための最終手段です。

裁判所では、提出された書類の内容に基づいて本当に支払い能力がないのか、借金を返済する余地が残っていないか、しっかり調べられることになります。

残念ながら、自己破産で免責不許可事由があるときは、同時廃止が認められません。

免責不許可事由に当てはまる場合の一例は、以下を参考にしてください。

• 競馬やパチンコなどのギャンブルで浪費した
• FXや株の取引資金にした
• 不倫相手との交際費に使った
• 収入に見合わない高額な買い物をした

意図的にお金を浪費したり借金を踏み倒したりしたと判断された場合は、同時廃止が認められなくなります。

自己破産できなくなると、今後も借金を返済する義務が残り、ますます生活が苦しくなるのです。

自宅が持ち家の場合、管財事件になることが多いでしょう。

自宅は少なく見積もっても、20万円以上の価値があると判断されます。家や不動産など一定基準以上の財産がある場合は、破産管財人を立てて処分し、売却で得た利益を債務者に分配する必要があるからです。

自己破産には、同時廃止のほかに管財事件という扱いがあります。

管財事件では、裁判所により選任された破産管財人が申請内容を改めてチェック・管理しながら手続きを進めることになります。

破産管財人は、破産手続きにおいて財産の管理や処分をする権利を与えらた人のことで、一般的には、司法書士など専門知識がある人から選ばれるのが通常です。

管財事件になるのは、主に借金を返済するだけの資産がある場合です。

たとえば、土地や持ち家など売却により借金の返済に充てられる資産がある場合は、管財事件になります。

自己破産における同時廃止と管財事件では、どんな違いがあるか詳しく見ていきましょう。

自己破産における同時廃止と管財事件の主な違いは、破産管財人の選任を受けるかどうかの点にあります。

同時廃止では破産管財人が選任されることがなく、借金がゼロになるので債務者への特別な対応も不必要になるのです。

しかし、管財事件になると、破産管財人が選任されて、一定基準以上の保有資産を売却・管理することになります。

同時廃止と管財事件では、手続きに必要な費用が異なります。

同時廃止と認められた場合は、予納金（裁判所に手続費用として納付するお金）が1万円程度です。

しかし、管財事件になると予納金のほかに管財人費用として20万円以上を納める必要があります。

借金が返済できずに苦しいところに、20万円以上の出費は大きな痛手になるでしょう。

同時廃止ではすべてが解決するまで2～3か月程度で済むことが多くなります。

一方、管財事件では、少なくとも6か月以上になることが多いのです。

破産管財人が財産の再確認・売却・分配などを行うことになるため、時間がかかります。

自己破産で同時廃止を認めてもらうには、申告時に十分気を付ける必要があります。

収入や財産を申告するときは、ありのままを隠さず伝えてください。

裁判所では、自己破産の手続きを進める際、その人がどんな財産をいくら持っているか、詳しく調べます。

この程度なら申告する必要はないと自己判断してはいけません。

また、悪意はなくても、申告もれが発覚すると場合によっては、管財事件となることもあります。

申請書類の記入ミスには、十分に気を付けてください。

誤記がある場合は、受け付けてもらえないことがあります。書類の記入ミスがあると、裁判所にもよい印象を与えません。

また、何度も記入ミスを繰り返していると、その分自己破産と認められるまでの時間がかかってしまいます。

なるべく早く裁判所の判断を受けるためにも、申請書類は1文字ずつ確認しながら記入していきましょう。

なお、必要書類に提出もれがある場合も同様に受け付けてもらえません。

こちらも時間と労力の無駄になるので、提出前に何度もチェックして不備がないようにしてください。

実は、裁判所によっても同時廃止を認める判断基準が異なる点に注意してください。

同じような条件でも、ある裁判所ではスムーズに同時廃止を認められたのに、ほかの裁判所では管財事件になることもあります。

しかし、裁判所は管轄が決まっているため、こちらが自由に選んで手続きすることができません。

自分が住んでいる地域の裁判所が、審査に厳しい場合もあるのです。

そこでおすすめなのが、司法書士に相談して手続きを代行してもらうことです。

司法書士に依頼すると、面倒な手続きを代行してもらえるだけでなく、同時廃止を認めてもらえる可能性が高まります。

また、書類の記載ミスや提出もれも予防できて、スピーディーに手続きすることが可能です。

司法書士は法律の専門家ですから、自己破産手続きにも慣れており、依頼者に有利な結果が出るように動いてくれるのが大きなメリットです。

自分だけで手続きすることもできますが、効率のよさや確実性を考えると、司法書士に相談し手続きを代行してもらうと便利です。