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債務整理相談センター(徳島)

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個人事業主・自営業の自己破産!自己破産すると事業継続できない?

弁護士とパラリーガル

「個人事業主や自営業で事業継続が困難になった場合は自己破産できるのだろうか」
「個人事業主や自営業が自己破産するときの注意点を知りたい」

度重なる増税や競争激化の結果、頑張って事業継続してきても何らかの理由で経営が悪化し、自己破産を考えるケースが増えています。

そこで気になるのが、自己破産後でも事業継続できるかどうかでしょう。

個人事業主や自営業の人にとっては、今後にかかわる重要なことです。

今回は、個人事業主や自営業で自己破産する場合について詳しく見ていきましょう。

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個人事業主や自営業が自己破産するメリットは?

個人事業主や自営業が自己破産するメリットには、以下のようなものがあります。

どんなにがんばって仕事をこなしても借金を返済することが難しい場合は、自己破産の手続きを進めるのが現実的でしょう。

  • 借金の返済義務がなくなる
  • 手続き後に債権者が差し押さえできなくなる
  • 当面の生活に必要な最低限の財産は残る
  • 精神的に解放される

さまざまな方法を尽くしても借金を返済するめどが立たないのなら、公的に救済される方法を選んでやり直すことを選びましょう。

生活苦によって追い詰められる前に手続きしてください。

事業がうまくいかないと、金銭面だけでなく精神的にもつらい日々が続くものです。

家族がいる場合は、自分だけでなく家族の将来も考える必要があります。

家族のことを大切に思うのなら、早めに決断するのが一番です。この先も長い人生があるのですから、いったんケジメを付けて、新たなスタートを切りましょう。

個人事業主や自営業が自己破産するデメリットは?

個人事業主や自営業で自己破産する場合、さまざまなデメリットがあります。

自己破産では、負債がなくなるだけでなく、社会的な信用や今後の可能性を失うなど大きなデメリットを受けることになるのです。

今まで築き上げてきたものを、一度に失うことになります。具体的な内容は、以下のとおりです。

  • 取引先や従業員との契約がすべて解除となる
  • 最低限の財産以外は処分する必要がある
  • 事業用クレジットカードが使えなくなる
  • 事業継続が難しくなる

借金を返済しなくて済むことは大きなメリットですが、メリット以上のデメリットを受けることになるのは自覚しておくべきでしょう。

借金を返済する義務がなくなるのですから、さまざまなデメリットを受け入れる覚悟が必要です。

個人事業主が自己破産によって所有できなくなる資産とは?

個人事業主や自営業で自己破産した場合、事業用の資産は基本的に所有できなくなります。

どんなものが当てはまるか、具体的に見ていきましょう。

  • ・機械や設備
  • ・パソコンなどの通信機器(事業専用のもの)
  • ・備品類(応接セット・キャビネットなど)
  • ・工具類
  • ・在庫商品
  • ・原材料
  • ・営業活動用の車・バイク・自転車など
  • ・店舗・工場・倉庫などの建物および土地

また、事業用のお金(売掛金や貸付金など)も差し押さえになります。取引先から売掛金や貸付金も管理されるので、自分で取り戻すことはできません。

なお、事業用の資産をプライベートでも使用している場合(パソコンやスマホなど)は、一概に言えません。

どの程度事業用に使用していたかによっても、所有できるかできないかが異なるので、弁護士事務所に相談してみるといいでしょう。

自己破産後でも一定の自由資産は所有できる

個人事業主や自営業であること関係がなく、完全にプライベートな資産のことを自由資産と呼びます。

たとえば、以下のような一定の自由資産は、自己破産後も引き続き持ち続けることができます。

  • 99万円以下の現金
  • 合計額が20万円以下の預貯金
  • 評価額が20万円以下の自家用車
  • 電話加入権
  • 破産手続きが開始決定後に取得した財産

たたし、生活を続けるために最低限必要だと認められるものだけなので、決して余裕がある状態とは言えません。

自己破産後に個人事業主や自営業が事業継続しづらい理由は?

個人事業主や自営業が自己破産した場合でも、必ずしも事業継続できないわけではありません。

しかし、現実にはさまざまな理由で実現が難しくなるのです。

主な理由を詳しく解説しましょう。

新たな融資やローンを受けられない

自己破産をすると、新たな融資やローンを受けることができません。

約5~10年はブラックリストに載るため、内部審査を通過することができないのです。

事業継続のためには、まとまった資金が必要になることからも、融資やローンが受けられないと実質的に事業継続できないことになるのです。

また、自己破産により事業用の資産を手放した後で新たに購入しようとしても、金額が大きいためローンや融資を利用できないと無理です。

事業に必要なものが揃わないのでは、仕事をしようがありません。

現金がないため元手不足になる

融資やローンを受けることができなくても、現金資産があれば問題ありません。

しかし、自己破産をするには、事業に回すほどの現金が残らないのです。

自己破産が認められるためには、現金資産が99万円以下である必要があります。

99万円以下の現金では、生活費に回すだけで精一杯になるでしょう。

事業継続の元手に回すとしても、中途半端な金額になってしまいます。

たとえば、事務所を構えずに自宅を職場代わりにしている場合や多額の元手を必要としないケース以外は、現実的に不可能と言えます。

例外として、インターネット上ですべて完結できるケース(ライターやアフィリエイターなど)なら、場合によっては可能でしょう。

社会的な信用と取引先を失う

個人事業主や自営業が自己破産すると、取引先との関係が切れて社会的な信用を大きく失います。

自己破産をすることは、負債を返す能力がないと言っていることと同じ意味を持つです。

自己破産をした相手を取引先に選ぶのは、大きなリスクを抱えることになります。

今まで長く付き合ってきた取引先との関係もなくなるため、仕事をしたくても依頼してもらえなくなります。

また、新しい取引先を開拓しようとしても、信用審査の段階で取引先としてふさわしくないと判断されてしまいます。

わざわざリスクの高い取引先と仕事をしようという企業はありません。

社会的な信用を失うことは、事業継続をする上で大きなデメリットなのです。

個人事業主や自営業の自己破産は司法書士や弁護士に相談しよう

個人事業主や自営業の自己破産は、司法書士や弁護士に相談することをおすすめします。

司法書士や弁護士に相談して自己破産の手続きをすると、以下のようなメリットがあります。

  • 面倒な手続きを任せることができる
  • 裁判所に出頭する回数が減る
  • 債権者からの取り立てが中止になるのが早い
  • 自己破産後について的確なアドバイスがもらえる
  • 法律の専門家に相談していることで深い安心感を得られる

自分で自己破産の手続きを進めるのは、とても困難なことです。

法律の知識がない人が自分で手続きをしようとしても、いつまでにどんな書類を用意して申請すべきかなど、分からないことがたくさんあるでしょう。

また、何とか手続きを完了することができても、間違った記載をしてしまったことで、受け付けてもらえないケースも見られます。

借金の返済で心身共に疲労している中、さらに面倒な手続きを行うのは、想像以上の負担になります。

ここは、信頼できる司法書士や弁護士によく相談して、力を貸してもらいましょう。

個人事業主・自営業の自己破産!自己破産すると事業継続できない?のまとめ

本と天秤
  • 個人事業者や自営業が自己破産するとメリット以上にデメリットがある
  • 新たなローンや融資が受けられないので資金繰りが難しくなる
  • 手元に残る現金が少なく事業用の元手に回せない
  • 社会的な信用と取引先を失うので仕事をもらうのが困難

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