徳島に3拠点!債務整理(任意整理)のことなら債務整理相談センター(徳島)へ!

債務整理相談センター(徳島)

運営:司法書士法人小笠原合同事務所

徳島市内を中心に、県西部(鴨島事務所)・県南部(海南事務所)に支所を設けており、
徳島県全域で対応可能です。

本店 ※徳島駅から徒歩8分!
〒770-0905 徳島県徳島市東大工町一丁目19番地

鴨島事務所 ※鴨島駅徒歩10分!
〒776-0005 徳島県吉野川市鴨島町喜来字宮北485番地1 税理士法人アクシス 川人税理士事務所内

海南事務所 ※阿波海南駅から徒歩5分!
〒775-0203 徳島県海部郡海陽町大里字尾ノ鼻36番地2 1F

お電話での債務整理相談はこちら
0120-062-019
受付時間
平日9:00~18:00、土曜9:00~17:00
定休日
日曜・祝日
※ご予約いただければ上記以外の日時も対応可能です。

メールでのご相談は24時間お気軽にどうぞ!

●取扱い業務:債務整理(任意整理・個人再生・自己破産・過払い金請求)

個人再生の住宅ローン特則(住宅資金特別条項)を利用するための要件

弁護士とパラリーガル

「個人再生の住宅ローン特則(住宅資金特別条項)は誰でも利用できる?」
「住宅ローン特則(住宅資金特別条項)ってどんな要件が必要?」

個人再生は住宅ローン特則(住宅資金特別条項)を利用することで住宅ローンがあっても家を残すことができます。

今回は住宅ローン特則(住宅資金特別条項)を利用するための要件について解説しています。

債務整理無料相談バナー

個人再生の住宅ローン特則(住宅資金特別条項)は誰でも利用できるわけではない

個人再生の大きなメリットといえるのが、財産を手放すことなく借金を減額できる点にあります。

ただし、その一方ですべての借金が減額の対象となるため、一つの借金だけを除外することができないのがデメリットです。

そのため、基本的には住宅ローンが残っている場合にはこれも借金ですから、対象となり債務整理すれば家は没収されてしまうことになるのです。

ただ実際、個人再生は家を残すことができる可能性があります。

その理由は住宅ローン特則(住宅資金特別条項)があるためです。

ただ、あくまでこれは住宅ローン特則(住宅資金特別条項)の要件を満たした場合のみであり、要件が満たされなければ家を手放さなければいけなくなる場合もあります。

そのため住宅ローンがある人は、まずは住宅ローン特則(住宅資金特別条項)の要件を満たすかどうかをチェックしてから、個人再生を検討しましょう。

以下が個人再生の住宅ローン特則(住宅資金特別条項)の主な要件となります。

個人再生する本人が居住目的で所有する住宅であること

たいていの人は、自分と家族が住むための家を購入する際に住宅ローンを組んでいることでしょう。

ですが、中にはそうではない人もいます。

例えば投資目的で一軒家やマンションを購入している人もいますし、別荘や2件目の住宅として購入する人もいるのです。

住宅ローン特則(住宅資金特別条項)はあくまで個人再生をする本人が“居住目的”で所有している住宅1件のみが要件となります。

つまり、実際に自分が住んでいない投資目的の住宅・マンションはもちろんですが、居住用として購入したとしても1件だけしか住宅ローン特則(住宅資金特別条項)は認められません。

ですので、それらの建物の住宅ローンが残っていれば、それも個人再生の対象になります。

当然抵当権が付いていますから、住宅ローンを減額されるのではなく、抵当権のある住宅ローン債権者に引き上げられることになるのです。

住宅ローン以外の抵当権が設定されていないこと

住宅ローンを組んだら、その債権者となっている保証会社や銀行が抵当権を設定しています。

住宅ローン特則(住宅資金特別条項)が適用にならずに個人再生したら、抵当権のある債権者が引き取ることになってしまうのです。

ですが、この抵当権のついている住宅ローン以外に、その住宅に抵当権がついていることもあります。

それが多くの金融機関で行っている融資の不動産担保ローンというものです。

もし住宅ローン以外の抵当権が設定されている場合には、住宅ローン特則(住宅資金特別条項)は利用できません。

このような場合に住宅ローン特則(住宅資金特別条項)を利用するには、住宅ローンの抵当権以外の借金を完済して抵当権を抹消することが条件となります。

ただし、個人再生する前に優先的にそれらの借金を返済することは偏頗弁済(特定の債権者にのみ優先的に返済すること)とみなされて恐れがあります。

これは債権者平等の原則に反する行為になってしまい、個人再生そのものが認められないこともあるのです。

ですので、ほかの抵当権が付いている借金を返済する場合には、第三者に返済してもらう必要があります。

住居の購入やリフォームなどのための住宅ローンであること

基本的に住宅ローンは新築や住居の購入、リフォームなどの資金として借り入れするものです。

ですが、稀に住宅以外の事業資金や教育費などの借り入れも含まれているとしたら、住宅ローン特則(住宅資金特別条項)の要件を満たさなくなります。

あくまで住居のための借り入れのみということです。

ただ、住宅以外の借り入れの金額が少ない時には住宅ローン特則(住宅資金特別条項)付きで個人再生できる場合もあります。

とはいえ、最終的には裁判所の判断によるため、必ずしもこの方法で要件を満たせるとは限りません。

代位弁済後、6ヶ月以内に個人再生を申し立てすること

個人再生を検討している人の中には住宅ローンもしっかり支払えず、滞納している方もいるでしょう。

1ヶ月程度の滞納であればいいのですが、3~6ヶ月も滞納してしまうと保証会社が肩代わりして銀行に一括返済をする代位弁済がおこなわれます。

代位弁済がおこなわれると、住宅は競売にかけられて売られてしまうのです。

ただ、この代位弁済から6ヶ月以内に個人再生を申し立てすれば、住宅ローン特則(住宅資金特別条項)により住宅ローンの巻き戻しがおこなわれます。

つまり代位弁済がなかったことにでき、競売にかけられることもなくなるのです。

逆に言えば代位弁済から6ヶ月を経過してしまうと、その後に個人再生を申し立てしても住宅ローン特則(住宅資金特別条項)は適用できずに競売にかけられてしまうというわけです。

個人再生の住宅ローン特則(住宅資金特別条項)を利用すれば返済方法も変えられる

個人再生の住宅ローン特則(住宅資金特別条項)は単純に減額の対象となる借金から住宅ローンを除けるというだけではありません。

住宅ローン特則(住宅資金特別条項)を利用する際には、住宅ローンの返済方法を以下の4つの方法に決めることができます。

原則型・利益回復型

個人再生しても住宅ローンの返済方法は現行のまま支払っていくやり方が原則型で債権者からの合意も受けやすいので、多くの人はこの方法を選択します。

ただし住宅ローンの滞納がある場合は、その分に関してのみ+αで期間(3年)を決めて分割で支払う利益回復型という形になります。

そのため、滞納分がある場合には、原則通りの住宅ローンの返済+滞納分(遅延損害金含む)を分割で支払うことになるので3年間は返済する金額は高くなってしまうのです。

リスケジュール型

住宅ローンの滞納がある場合は、3年間は毎月の返済額が多くなってしまいます。

返済額にもよりますが、個人再生しても苦しい返済は続く可能性もあるでしょう。

そんな時に利用するのがリスケジュール型です。

リスケジュール型は支払い期間を延長して、毎月の返済額を減らす方法になります。

元本猶予期間併用型

個人再生すると減額した借金を原則3年かけて返済していくことになります。

そのため、向こう3年間は借金の返済が続くことになります。

それでいて住宅ローンはそのまま返済していくことになるので、やはり返済が苦しいのは変わらない場合もあるのです。

元本猶予期間併用型は他の借金の返済が終わるまで、住宅ローンの返済を一部猶予してもらう方法になります。

同意型

上記の3つの返済方法でも返済が苦しいという時には、債権者の同意を得ることで返済方法を変えてもらう方法です。

まとめ

研究
  • 住宅ローン特則(住宅資金特別条項)の要件①~本人が居住目的で所有する住宅
  • 住宅ローン特則(住宅資金特別条項)の要件②~住宅ローン以外の抵当権が設定されていない
  • 住宅ローン特則(住宅資金特別条項)の要件③~住居の購入やリフォームなどのための住宅ローン
  • 住宅ローン特則(住宅資金特別条項)の要件④~代位弁済後、6ヶ月以内に個人再生を申し立て
  • 住宅ローン特則(住宅資金特別条項)を利用すれば住宅ローンの支払い方法も変更できる

債務整理(任意整理)の無料相談実施中!

弁護士法人リーセットのスタッフ

お電話での無料相談はこちら

0120-062-019

債務整理についてのご相談や任意整理の診断は、お電話またはメールにて無料で行っております。

メールでのご相談は24時間受け付けておりますので、まずはお気軽にご連絡ください。

受付時間:平日9:00~18:00、土曜9:00~17:00
定休日:日曜・祝日
ご予約いただければ日曜・祝日・上記時間外も対応可能です。

債務整理相談センター(徳島)

カードの返済に頭を抱える男性

債務整理の無料相談はこちら
(任意整理・個人再生・自己破産)

0120-062-019

メニュー

司法書士法人小笠原合同事務所

司法書士法人小笠原合同事務所ロゴ
お電話でのお問い合わせ
0120-062-019
メールでのお問い合わせ
住所

本店 ※徳島駅から徒歩8分!
〒770-0905
徳島県徳島市東大工町一丁目19番地

鴨島事務所 ※鴨島駅から徒歩10分!
〒776-0005
徳島県吉野川市鴨島町喜来宇宮北485番地1 税理士法人アクシス 川人税理士事務所内

海南事務所 ※阿波海南駅から徒歩5分!
〒775-0203
徳島県海部郡海陽町大里字尾ノ鼻36番地2 1階