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個人再生における清算価値とは?清算価値保障原則を解説

弁護士とパラリーガル

「個人再生の清算価値保障原則って何?」
「個人再生したらどんな財産でも残せるの?」

財産を残しながら借金を大幅に減額できるのが個人再生のメリットです。

ただ清算価値保障原則により、多大な財産を残して個人再生するのは難しくなります。

今回は個人再生でポイントになる清算価値保障原則について、わかりやすい例を挙げて解説していきます。

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個人再生では清算価値保障原則がポイントに

個人再生は自己破産と違って財産を残しながら借金を減額できる方法です。

債務整理を検討している人からすれば、やはり家や車などの財産は残しておきたいでしょう。

ですが、自己破産を選択したら借金はゼロになるけど、自由財産を除くすべての財産は没収されてしまいます。

そのため、財産を残すためには、自己破産でなく個人再生を選択し、減額した借金を返済していくのが望ましいです。

ただ、財産を残したいからといってすべての人が個人再生を選択するのであれば、債権者だけが大損してしまいます。それを防ぐために決められているのが清算価値保障原則です。

清算価値保障原則とは

債権者からすれば任意再生なら元金だけは戻ってくるのですから、損害は最小で済みます。

ですが、個人再生の場合は元金も5分の1に減額されてしまうため、債権者側からすれば不利益であると考えられます。

逆に自己破産となれば、借金はゼロになるものの債務者の財産を競売にかけてそれを債権者で配分するので、多少なりとも回収ができます。

このように、個人再生の場合は債務者と債権者との間に不公平さが生じてしまうという問題をはらんでいるのです。

これができないようにしたのが清算価値保障原則になります。

簡単に言うと個人再生は認めますが自己破産で債権者に配分される額は最低返済しましょうというものです。

清算価値保障原則をわかりやすく解説します

ちょっと実例を挙げて解説してみましょう。

Aさんは1,000万円の借金、財産はだいたい500万円分くらいあり、返済が苦しいので債務整理を検討しているとします。

この場合、自己破産をすれば自由財産を除くすべての財産が没収・競売にかけられて債権者に配分されるのです。

仮に自由財産が50万円分だとすると、残りの450万円は債権者に配分されることになります。

そして自己破産した本人は借金がゼロになるものの、自由財産以外のすべての財産を失うのです。

もちろん官報にも載りますし、ブラックリストにも載って当面借金もクレジットカードも持てなくなります。

債権者からすれば、本人も相当の痛手を負っているのですから、仕方がないと思えるはずです。

一方で同じ条件下で、Aさんが個人再生したとしましょう。

借金が1,000万円で、個人再生では5分の1まで借金を減額できるわけですから、個人再生後に支払っていく借金は200万円になります。

債権者からすれば、自己破産すれば450万円は手に入るのに、個人再生だと200万円でしかも3年分割で支払われることになるのです。

その一方で本人は官報に載ってブラックリスストに載るというリスクは負うものの、借金が800万円も少なくなった上に、財産は500万円そのまま維持できてしまいます。

このままでは債務者と債権者それぞれの公平性を保つことができません。

権者側からすれば、「財産を残したい気持ちはわかる、だったらそれを認めるから自己破産した場合に自分(債権者)が受け取れるだけの額以上は返済してほしい」というのが筋です。

まさにそれが実現したのが清算価値保障原則というわけです。

清算価値保障原則がないとこんなこともあり得てしまう

極端な例ですが、清算価値保障原則がないとこんなことにもなってしまいます。

Bさんは個人事業をおこなっており、設備投資のために2,000万円の借金をしました。

その設備はまだまだ1,500万円くらいの価値はあるものです。

当初は景気が良かったため、返済しながらも高価な貴金属や骨董品なども収集していました。

ざっとその財産は設備を含めて2,000万円くらいでしょう。

ただ、徐々に景気が悪くなり毎月得られる収入では生活が苦しくなってきたため、以前から作っておいたカードローンで200万円ほどキャッシング、買い物は複数のクレジットカードを使い合計で200万円ほどの分割が残ってしまっている状態になりました。

どんどん返済が苦しくなったので債務整理を検討したのです。

ただ、仕事を続けるためには設備を手放すわけにはいかない、貴金属や骨董品、家やマイホームも手放したくないので個人再生を選択。

借金の総額はざっと2,400万円ですから、このまま個人再生すれば借金は5分の1の480万円にまで減額になり、債権者側からすれば1,920万を回収しそこなったことになります。

一方で個人再生した本人は、借金が480万円まで減った上に設備を含めた財産は2,000万円残ることになります。

個人再生の清算価値保障原則がないと、こんなことまであり得てしまうわけです。

清算価値保障原則があることで、『自己破産した場合に配分される額以上は返済しなければいけない』ということになります。

そのため、Bさんの例でいえば、自己破産したら自由財産を仮に50万円として、残りの1,950万円分は債権者に配分されるので、個人再生した場合もここまでは支払ってもらえるというわけです。

債権者からすれば、それでも2,400万円が1,950万円に減額されてしまうわけですが、自己破産されても同額なので、それは許してあげようとなります。

個人再生の清算価値の算出は一般人には難しい

個人再生で保障される『清算価値』とは、先ほど言ったように「自己破産をしたとして、没収した財産を競売にかけて債権者に配分される額」ということになります。

没収される財産がすべて現金というのであれば、非常にわかりやすいですが、実際はそんなことはありません。

そもそも現金をそれだけ持っていたら返済に回すでしょうから。財産とは現金を含めて、家や車、預金、保険の解約返戻金などすべての財産のことであり、清算価値とはそれを現金にした時の想定額になります。

これがもし、実際に自己破産したのであれば、管財人が財産を没収して競売にかけますので、それで売れた額が債権者に配分される額となるので特に計算する必要もありません。

ですが、個人再生では『自己破産したとして』という前提でどれくらいの清算価値があるのかを算出しなければいけないのです。

これがほぼ正確に算出されていなければ個人再生の認可がおりません。

実際に、一般人が清算価値を算出するのは大変ですし、どうやったらいいかもわからないでしょう。

ですので、個人再生手続きに慣れている司法書士に依頼した方が確実であると言えます。

現実はそこまで清算価値保障は問題にはならない!?

個人再生を検討する時には、それ相応の財産を処分して返済に回した後であることがほとんどであり、財産が残っているケースは稀です。

特に家や車もないという方は気にするくらいでもないでしょう。

ただ、財産は意外とあるものですから、財産を残すために個人再生したらどれくらいの返済をしていかなければいけないのか、事前に専門家に相談をしてみるのも大切でしょう。

まとめ

研究
  • 個人再生では清算価値保障原則に基づいて、個人再生後の支払額が決定する
  • 清算価値保障原則とは、自己破産した場合に債権者に分配される想定額は、個人再生でも返済しなければいけないというもの
  • 清算価値保障原則がないと、債権者だけが大損をしてしまう羽目に
  • 清算価値保障原則があるので、多額の財産を残しつつの個人再生は意味をなさなくなる
  • 清算価値の算出は素人では難しいので、弁護士や司法書士に依頼したほうが安心

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