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債務整理とは?債務整理の種類をわかりやすく解説

弁護士とパラリーガル

「債務整理とはどんなものなの?」
「債務整理の種類には何がある?」

今日ではキャッシングなどのサービスも増え、その気になれば誰でも簡単にお金を借りることができるようになっています。

しっかりと返済さえできれば借金とはいえとても便利なサービスであるといえるでしょう。

しかし、現実には状況の変化や借りすぎによって返済が難しくなり、滞納を繰り返してしまうという人もいます。

そんな深刻な借金問題を解決するための手段のひとつが債務整理です。

とはいえ、債務整理とは何なのか、どんな手続きなのかわからないという方も多いようです。

具体的にその内容がわからないことで、借金問題に苦しみながらも一歩を踏み出すことができないというケースもあるでしょう。

今回は債務整理とはどういった手段なのか、そしてその種類についてわかりやすく解説します。

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債務整理とは?どんな種類がある?

債務整理とは簡単に言ってしまうと自分だけで解決できなくなってしまった借金問題は司法書士などの専門家に依頼して解決する手段です。

債務整理の手続きをはじめて、受任通知が債権者に届けば一時的に借金の支払いや督促、取り立てはストップします。

現時点で厳しい督促や取り立てで苦しみ、ストレスを抱えている人も多いでしょう。

そんな人を救済するための手続きです。

そんな債務整理には「任意整理」「特定調停」「個人再生」「自己破産」の4種類の手続きがあります。

それぞれ手続きの内容も異なりますし、メリットやデメリットも異なります。

それでは、4種類の債務整理についわかりやすく解説していきましょう。

任意整理の特徴は?他の債務整理とは何が違う?

任意整理とは、金融機関や業者などの借入先と話し合いをすることで、借金問題の解決を図る手続きです。

一般的に、借金の元本は変わりませんが、債権者との合意後に支払利息がすべてカットになるので、最終的な総支払額を減額できる可能性があります。

そうなれば、当然返済も楽になるでしょう。

任意整理後の返済期間は一般的に3~5年程度となります。

どうしてもこの期間内での返済が難しい場合は延長できるケースもありますが、基本的にはこの期間で返済できる額が任意整理で解決できる借金の額であると考えていいでしょう。

債務整理の中ではもっとも手続きが簡単な手段で、デメリットも少ないことから債務整理を考える場合、最初に検討されるケースが多いのが任意整理です。

任意整理の手続きの流れ

任意整理を行う場合、まずは司法書士などの専門家に相談し、正式に依頼すると受任通知という通知書が債権者に対して送られます。

これが届いた時点で、専門家が債権者と話し合いをすることになりますので本人への督促や取り立てはストップします。

続いて、司法書士などは債権者から「取引履歴」を取り寄せ、これを元に引き直し計算を行い、適切な利率を適用した金額を算出し、借金の残額を確定します。

最後に債権者に対して借金残金の返済計画を提案し、合意となれば手続きは終了です。

任意整理のメリット

任意整理ならではのメリットは、整理する債権を選択することができるという点です。

借金にもさまざまなものがあり、現時点で返済を続けることができているものがあれば、そこを除外することもできます。

たとえば、自動車のローンを整理してしまうと車に乗り続けることが難しくなります。

任意整理の場合、自動車のローンのみを任意整理の対象から外すことによって車に乗り続けながら任意整理を行うことができます。

この場合、もちろん自動車のローンについてはこれまで通り支払続ける必要があり、減額もされませんが今後のことを考えた上で、選択肢をひとつ増やせるという点は大きなメリットでしょう。

また、手続きが比較的簡単であるという点も挙げられます。

債権者との話し合いとは言っても、司法書士などの専門家がやりとりをしてくれますので基本的に自分で対応する必要はありません。

手続きの完了までの期間も短いので、早く借金問題を解決したいと考えている方にもメリットが大きい方法と言えます。

任意整理のデメリット

後述する個人再生や自己破産などと比較すると返済額の減額はそれほど大きくないという点が挙げられます。

もちろん、話し合いの結果によっては将来分の利息カットや、過払い金による減額などは期待できますが借金の額が大幅に減るわけではありません。

そのため、先ほどご紹介した通り、3~5年程度では全額返済することができない場合は任意整理による解決は難しいと考えるべきでしょう。

また、それほど多くはありませんがこちらの提出した返済計画で合意できないケースもあります。

任意整理に応じることは義務ではないため、債権者が断ることもできるのです。

とはいえ、債権者としても本音では解決を望んでいるケースも多いため、無理のない返済計画であれば合意できる可能性は高いでしょう。

特定調停とは?他の債務整理とは何が違う?

続いては特定調停です。

こちらも、先ほどご紹介した任意整理と同様に債権者と借金の返済方法を話し合って決める手段になります。

任意整理との違いは簡易裁判所の調停手続きによって話し合いや合意が行われるという点です。

イメージとしては司法書士などの専門家の代わりに簡易裁判所を介して交渉を進めると考えればわかりやすいでしょう。

特定調停の手続きの流れ

任意整理の場合、司法書士などの専門家に依頼するケースがほとんどですが、特定調停の場合は手続きをすべて自分で行うことも可能です。

裁判所というとそれだけで難しく思えてしまう方も多いかもしれませんが、実はそれほど難しくはありません。

まずは特定調停の申立書、関係権利者一覧表などの必要書類を作成し、簡易裁判所に申し立てをします。

申し立てをしてからしばらくすると担当の調停委員会が決まり、調査期日が開催されます。

ここで簡易裁判所に足を運ぶことになります。

ちなみに調査日には債権者の出頭はなく、債務者のみからの聞き取りが行われます。

この日には借金の状況の確認と返済計画などが決められます。

続いて最初の調停が行われます。

この日には債務者のみでなく債権者も出頭して本格的な話し合いがはじまります。

この場で返済計画について合意されれば話し合いは終わりです。

もし、1回目の調停で合意できなければ2回目、3回目の調停が行われることになります。

合意ができたら、最終的に内容をまとめた調停調書を作ってもらい、返済がスタートします。

一般的には調停で合意できるケースがほとんどですが、返済計画に無理がある場合などはは合意できないこともあります。

この場合、調停は不成立となり、別の解決手段を探すことになります。

特定調停のメリットは?

特定調停の最大のメリットは手続きの簡単さにあります。

裁判所を使う手続きではありますがそれほど難しいことはありませんので、司法書士などの専門家に依頼しなくても手続き可能です。

また、専門家に依頼した場合も任意整理と比較すると負担は少なくなります。

また、話し合いというと債権者と直接向き合うことをイメージする方が多いかもしれません。

ですが、実際には調停委員が間に入ってくれますので直接話し合いをする必要はありません。

また、もっとも大きなメリットと言えるのが費用を節約できるという点です。

自分で手続きを行う場合、実費は債権者毎の印紙代と予納郵便切手のみです。

借金問題で苦しんでいる場合、わずかなコストでも節約したいと考えることになるでしょう。

そこで、コストがあまりかからないという点は特に大きなメリットと言えます。

特定調停のデメリットは?

特定調停のデメリットは先ほどご紹介した任意整理と重なる部分がいくつかあります。

まず、以下でご紹介する個人再生や自己破産と比較すると大きな減額は望めません。

基本的に借金の返済はするものの、その方法や期間を見直すためのものというイメージになります。

また、自分1人で行う場合、手続きがそれほど難しくはないとはいっても、書類の取り寄せや作成は自分で行う必要があります。

こちらも任意整理と重なるデメリットですが、相手が同意しないと解決できないという点もデメリットとして挙げられます。

調停に対して非協力的な債権者がいないとも限りません。

この場合、せっかく時間や手間をかけて特定調停を行っても借金問題を解決できない可能性があります。

また、過払い金の請求ができないという点も頭に入れておくべきでしょう。

特定調停をしている際に過払い金が発生していることが発覚するケースもあります。

ですが、特定調停の手続きの中では請求はできません。

この場合、別で過払い金請求を行う必要があります。

この場合、最初から司法書士などの専門家に依頼して任意整理を行っていた方が結局費用が安かっというケースがあります。

借入の時期や期間などから過払い金が発生する可能性が高いのであれば事前に専門家に相談しておいた方がいいでしょう。

最後に、頭に入れておかなければならないデメリットが、強制執行の可能性があるという点です。

合意後に作成される調停調書は裁判所による書類のため、法的な強制執行力があります。

つまり、合意成立後に返済を滞納すると、すぐに差押えなどの強制執行を受けることになるのです。

任意整理による合意の場合、すぐに差押えなどの強制執行が行われることはなく、一旦裁判などが行われます。

ですが、特定調停の場合は滞納=差押えに繋がるというリスクがあるという点は頭に入れておくべきでしょう。

個人再生とは?他の債務整理とは何が違う?

個人再生は前述の任意整理や特定調停とは異なり、借金を大きく減額できる方法です。

裁判所に申し立てをするという点は特定調停と同様ですが、個人再生の場合は借金を最大で5分の1から10分の1まで大幅に減額が可能です。

そのため、任意整理や特定調停などでは解決することが難しい借金額であっても解決できる手段であると言えるでしょう。

このように、一見メリットも非常に大きい方法ではありますが、一方でデメリットも少なくありませんので注意が必要です。

個人再生の手続きの流れ

個人再生の場合、裁判所を通した手続きはかなり複雑なものになりますので、司法書士などの専門家に依頼するのが一般的です。

専門家に依頼した段階で各債権者に受任通知が送られますので督促や取り立てなどもストップします。

専門家に依頼し、裁判所に申し立てをすると個人再生委員が選任されて面談が行われる場合があります。

とくに問題なしとなれば、このまま個人再生手続き開始が決定されます。

この段階で返済に向けての毎月の積立金も開始されることになります。

手続き開始が決定されると、裁判所による債権の調査が行われることになります。

それぞれの債権者からの債権届が揃った段階で司法書士が全て取り寄せて債権額を確定する手続きへ。

この債権額を元にして最低弁済額を計算した上で再生計画案の作成が行われます。

この再生計画案は裁判所によってチェックされた後に債権者に対しての意見が聞かれます。

なお、小規模個人再生の場合は、議決権者総数の半数以上の同意、かつ議決権総額の2分の1未満であれば可決され、最低弁済額が確定となるのです。

その後、再生計画案の認可決定が確定するまでには5週間程度がかかりますが、無事に決定すれば返済を開始することになります。

この個人再生には小規模個人再生と給与所得者等再生の2種類があり、基本的な流れは同様ですが給与所得者等再生の場合は、債権者の合意がなくても認可され、借金の減額が可能です。

個人再生のメリット

最大のメリットは、将来の利息カットと、借金の元本を大幅に減らせるという点です。すでにご紹介した任意整理や特定調停の場合、基本的に借金の元本を大きく減らすことはできません。これらの方法で借金問題を解決できない方に対して推奨される方法です。個人再生による最低弁済額の基準額は以下です。

個人再生の最低弁済額の基準額

続いて、住宅ローン特則が使えるという点も大きなメリットです。

この特則は住宅ローンはそのままに、他の借金だけを減額できるという制度で、ローン中の住宅を手放すことなく借金問題の解決が可能です。

さらに、すでに住宅ローンを滞納し、代位弁済が起こっていても個人再生の住宅ローン特則を利用することであらためて分割払いができるようになります。

さらに、住宅ローン以外の預貯金や生命保険、不動産などを所有していても個人再生であれば手放す必要はありません。

そのため、ある程度の個人財産を持っている方にとっても個人再生はメリットの大きい債務整理の方法と言えます。

個人再生のデメリット

上記の通り、多くのメリットのある個人再生ですが、デメリットもあります。

まず、厳しい収入要件があります。個人再生を行い、借金を減額できても最終的に返済ができなければ意味がありません。

そのため、本当に個人再生後に支払が可能なのかを裁判所によって厳格に審査されることになります。

そのため、安定して一定の収入がなければ個人再生の認可を受けることは難しいのです。

続いて、官報広告されるという点もデメリットです。個人再生を行うことで3回ほど官報に指名や住所などが発表されます。

この官報は誰でも見ることができるため、プライバシーが気になるという方にとっては懸念点となります。

この他にも手続きが複雑な上にコストがかかるという点も頭に入れておく必要があります。

司法書士などの専門家に支払う報酬の他に実費も請求されます。また、積立金の支払いも必要です。

自己破産とは?他の債務整理とは何が違う?

4つの債務整理の方法の中でも、一般的に最後の手段となるのが自己破産です。

一般的に広く知られている方法のため、債務整理=自己破産といったイメージを抱いている方も多いようです。

自己破産は裁判所に申し立てをすることで借金返済額をゼロにしてもらう手段になります。

他の3つの債務整理の方法とは違い、支払がまったくなくなりますので、非常に大きなメリットがあります。

とはいえ、デメリットも少なくありませんので注意が必要です。

自己破産の手続きの流れ

自己破産を行う場合も基本的に司法書士などの専門家に依頼することからスタートします。

続いて、必要書類の取り寄せや作成を行い、裁判所に自己破産の申し立てを行います。

ここからの手続きは同時廃止になるか管財事件になるのかによって異なります。

同時廃止は財産がほとんどない方のための簡易手続きで、免責尋問が行われ、免責決定が下りれば借金はなくなります。

一方である程度の財産がある場合は管財事件となり、破産管財人によって財産を現金化し、債権者に配当します。

その間も債権者集会や財産状況報告集会なども行われ、すべての手続きが終わるまでにある程度の時間がかかります。

自己破産のメリット

最大のメリットはすでにご紹介しました通り、借金を返済しなくてもいいという点です。

さらに、すでに強制執行が行われている場合、手続きを開始すると同時に執行をストップできるという点もメリットです。

また、手続きを開始決定後は新たな強制執行もできなくなります。

個人再生の場合、手続き終了後も返済は続きます。

そのため、収入に関する審査なども行われますが、自己破産の場合は収入が少なかったり、ゼロであっても手続きを行うことができます。

自己破産のデメリット

ある程度の財産を持っている場合、そのほとんどを失うことになるという点が自己破産の最大のデメリットです。

基本的に不動産を持ったまま破産することはできません。

自由財産の拡張の適用や清算価値の額によっては残せるケースもありますが、持ち家などは失ってしまうリスクがあることは頭に入れておくべきでしょう。

また、資格制限がかけられるというデメリットがあります。

手続き期間中は弁護士や司法書士、税理士などの資格が停止されてしまうのです。

すでに、これらの資格が必要な仕事に従事している場合、手続きが完了するまでの間は仕事ができなくなります。

ただし、資格制限の対象にならない職業であればまったく影響はありません。

まとめ

研究
  • 債務整理とは、借金の減額や支払い猶予を債権者に許可してもらうことで、借金の問題を解決する方法
  • 債務整理には「任意整理」「特定調停」「個人再生」「自己破産」という4つの種類がある
  • どの債務整理方法を選ぶかは借金の状況や、自身の要望によって異なるため、それぞれのメリット・デメリットを把握することが大切

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