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債務整理でブラックリストに載ると生活にどんな影響がある?

弁護士とパラリーガル

「債務整理でブラックリストに載ると生活に影響が出るの?」
「ブラックリストに載る期間はどのくらい?」

債務整理を行うと借金問題の解決を図ることができます。

ですが、その一方でデメリットや注意点がないわけではありません。

債務整理には4つの種類があり、それぞれメリットやデメリットも異なります。

しかし、いずれの方法でも共通しているのが、いわゆるブラックリストに載ってしまうという点です。

このブラックリストに対するネガティブなイメージから、債務整理に踏み出せないという人も少なくないでしょう。

そこで、ここでは債務整理を行い、ブラックリストに載った状態になると生活にどのように影響するのか、そしてその期間についても解説します。

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債務整理によるブラックリストとは?どのくらいの期間載っているの?

ブラックリストという言葉は知っていても、具体的にどういったものなのかわからないという人もいらっしゃるでしょう。

言葉のイメージ的に、大きく生活が制限されてしまうと考えている方も多いようです。

確かにブラックリストに載ってしまうと制限されてしまう部分はあります。

しかし、生活が大きく変わるわけではありません。

そこで、まずは債務整理によって載ることになるブラックリストとはどういったものなのかをご紹介します。

ブラックリストとは?

一般的にブラックリストに入ると言われますが、実はブラックリストという名のリストが存在するわけではありません。

俗に言うブラックリストにはさまざまなものがありますが、債務整理の場合は信用情報機関に事故情報が登録されることを指します。

あまり知られていませんが、日本国内にはいくつかの信用情報機関が存在し、個人の借金に関するさまざまな記録が登録されています。

借入先や金額のみでなく、返済や延滞などの履歴もここに残されており、金融機関や業者はこの情報を元に審査を行っています。

もちろん、金融機関や業者によって審査の基準は異なっていますが、ここに事故情報が登録されていると基本的に審査には通らなくなります。

つまり、ブラックリストに載ってしまうと、キャッシングやカードローンはもちろんのこと、ショッピングローンやクレジットカードの契約もできない状態になるのです。

この事故情報は、債務整理を行うことが受任通知などによって債権者に通知された時点で登録されます。

この事故情報とは別に、社内ブラックというものも存在します。

詳しくは後述しますが信用情報機関の事故情報が登録されるのは借金の返済完了から5~10年程度です。

この期間を過ぎれば、ブラックリストの状態ではなくなりますが、まだ社内ブラックは残っている可能性があります。

社内ブラックとはその名の通り、債務整理を行った金融機関や業者内に残されている情報です。

こちらの情報には期限がなく、一度債務整理を行ったり、長期間の延滞などがあると二度と契約できなくなってしまう可能性があります。

これが社内ブラックという状態です。

こちらの社内ブラックに関しては特別な規定があるわけではありません。

そのため、そもそも社内ブラックが存在しないケースもありますが、基本的には一度債務整理を行った会社などは審査に通りにくくなると考えるべきでしょう。

債務整理でブラックリストに載る期間は?

上記の通り、ブラックリストには信用情報機関の事故情報と、社内ブラックの2種類があり、この内、信用情報機関の事故情報は一定期間で消されるようになっています。

その期間は債務整理の方法によっても異なり、任意整理の場合は5年程度、そして官報に掲載される個人再生と自己破産は5~10年ほどです。

ただ、注意しなければならないのは債務整理の手続きを行ってからの期間ではなく、借金の返済が完了してから期間はカウントされます。

任意整理や個人再生の場合、手続きが完了すると返済がスタートし、一般的には3~5年程度で返済完了となるのが一般的です。

そして、そこから5~10年の間はブラックリストに載った状態になります。

社内ブラックについては、先ほども触れましたが特別な規定やルールなどはなく、あくまでそれぞれの社内のものですので期間はありません。

場合によってはその会社から永遠に借入ができないというケースもあります。

債務整理でブラックリストになることによる生活への影響は?

続いて、債務整理によってブラックリストになると生活にはどのような影響があるのでしょう?

先ほども少しご紹介した通り、ブラックリストになることで一部制限されることはありますが、ちょっとした対策によって問題なく生活を送ることができます。

しかし、どこに影響が出るのかを知らなければ困ってしまうことになるかもしれません。

そこで、ブラックリストによって影響が出る部分についてご紹介します。

ローンや分割払いができなくなる

まず、ローンや分割払いができなくなるという点がもっとも大きなポイントです。

住宅ローンをはじめとして、カーローンや教育ローンなども利用できません。

直接お金を借りるわけではないショッピングローンなどについても同様です。

そのため、高い買い物などをする際にもすべて一括払いで支払うことになります。

特に問題となるケースが多いのが携帯電話やスマホの分割払いです。

近年では端末を分割払いで購入し、毎月の料金と一緒に支払うというケースが増えています。

この端末の分割払いも利用できなくなりますので、一括払いで購入する必要があるのです。

近年ではスマホも高価なものが増えており、最新の端末は10万円を超えるものも珍しくありません。

そのため、一括で購入するとなれば負担は大きなものとなるでしょう。

クレジットカードは強制解約になる?新規に作ることはできる?

ブラックリストになってしまうと新規にクレジットカードの契約をすることはできません。

最近ではキャッシュレス化が進んでいることもあり、クレジットカードを利用する機会も増えています。

そのため、デビットカードやプリペイド式の電子マネーなど、別の決済方法を利用する必要があるでしょう。

また、任意整理の場合はクレジットカードを整理対象から外すことで、現在使用しているカードを残すことができます。

しかし、こうして残したカードをそのまま使い続けることができるとは限りません。

カード会社では定期的に利用者の信用情報を確認するために途上与信という調査を行っています。

ここで、事故情報が登録されていることがカード会社に知られてしまうのです。

結果として強制解約となってしまう可能性があります。

仮にしばらくの間使い続けることができたとしても、更新はできない可能性が高いでしょう。

一般的なクレジットカードは4年ほどで更新を行わなければなりません。

この際にも信用情報の確認が行われます。

そのため、ブラックリストに入ってると更新はできないのです。

このように、いずれにしてもブラックリストに入っている期間はクレジットカードの利用は難しくなります。

現在、公共料金などの支払にクレジットカードを利用している場合、債務整理を行う前に支払方法を変更しておくべきでしょう。

保証人になれない

ブラックリストになると、自信の借入ができないばかりでなく、他人の借入の保証人になることもできません。

家族の借入の際や、子供の奨学金などの保証人にもなれませんので注意が必要です。

賃貸契約に不利になる可能性がある?

基本的にアパートなどの賃貸契約に信用情報が使用されることはありません。

また、現在の賃貸契約に影響することはなく、暮らし続けることが可能です。

しかし、注意しなければならないのが支払に信販会社などを利用する契約の場合です。

この場合、新規契約の審査時に信用情報が参照されるケースがあります。

また、保証会社による家賃保証が必要な場合も注意が必要です。

この保証会社は不動産関係の会社ではなく、信販会社が行っているケースもあります。

この場合、やはり審査時に信用情報が確認されますので、事故情報が登録されていると審査で落とされてしまう可能性があるのです。

そのため、ブラックの状態で賃貸契約をする場合は不動産会社や、所有者に家賃を直接支払う形で、なおかつ信販会社などの保証会社が入らない契約を選ぶ必要があります。

結果として、住まい選びの選択肢が少なくなってしまうのです。

信販会社を介して支払うサービスの利用ができない

最近では信販会社を介して料金を支払うサービスも増えています。

ウェブサービスをはじめとして、スポーツジムなどでも支払に信販会社を経由するケースがあります。

先ほども触れましたが、ブラックリストに入ると信販会社の利用ができなくなりますので、他の支払方法が選択できない場合、サービスそのものが利用できない可能性があるのです。

債務整理によるブラックリストによる影響がないもの

上記の通り、債務整理によってブラックリストに入ると、制限されてしまうことがいくつかあります。

しかし、一方でまったく影響がないものも少なくありません。

そこで、最後に一見影響が出そうに思えるものの、実際には影響のないものをご紹介します。

自由に引っ越しをすることはできる

債務整理によって借金問題を解決するとともに、生活を一新するために引っ越しを検討している方も多いでしょう。

基本的に、債務整理を行ってブラックリストに入っていても引っ越しに制限はありません。

上記の通り、賃貸契約でやや不利になるケースはありますが、引っ越しそのものには影響はないのです。

結婚などにも制限はない

ブラックリストは戸籍や住民票などに記載されるものではありませんので、結婚などにも影響はしません。

ただ、生活上で一部制限がありますので可能であれば相手に相談しておくべきでしょう。

仕事への影響もない

債務整理を行い、ブラックリストに入ったとしても就職や仕事などで不利になることはありません。

個人再生や自己破産の手続き中にのみ、弁護士や司法書士、行政書士などの資格が制限されますが、手続きが終わってしまえば回復します。

まとめ

研究
  • 債務整理の種類を問わず5~10年程度ブラックリストに入ることになる
  • ブラックリストによって一部生活に影響が出る可能性はある
  • 引っ越しや結婚、仕事などへの影響はない

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