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債務整理で借金はどのくらい減る?借金が減らないこともある?

弁護士とパラリーガル

「債務整理をすると借金がどれくらい減るの?」
「債務整理をしても借金が減らないケースはある?」

 債務整理は自分の力ではどうすることもできなくなってしまった借金問題を解決するための手続きです。

債務整理を行うことで借金の額を減らせるケースもあります。

そのため、どうしても返済が難しい額の借金であっても解決できる可能性があるのです。

とはいえ、どのくらい借金を減らせるのかわからず、悩んでいるという人も多いでしょう。

もちろん、債務整理の方法によって減額には幅があります。

そこで、ここでは債務整理による減額について詳しく解説します。

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債務整理の種類によってどのくらいの借金が減る?

債務整理を検討するにあたって、どのくらい借金を減らすことができるのかという点は大きなポイントのひとつです。

しかし、債務整理には複数の手続きがあります。

そこで、自己破産、個人再生、任意整理の手続きでどのくらいの減額が可能なのかを具体例を挙げてご紹介します。

自己破産の場合

債務整理の手続きの中でももっとも借金を減らせる可能性があるのが自己破産です。

この手続きでは、不動産をはじめとする財産を失う代わりに借金の返済が免除されるというものです。

整理する借金を選ぶことができませんので、ローンや分割払い中のものを失ってしまったり、一部のサービスが強制解約になってしまうといったデメリットもあります。

とはいえ、借金の額が大きい場合や、収入がほとんどないといった場合においても借金問題を解決することができる方法です。

それでは具体例を挙げましょう。

消費者金融2社から200万円、クレジットカードで100万円、銀行に1000万円の住宅ローンがあったとします。

この場合、借金の総額は1300万円となります。

それに対して、毎月返済可能な額が10万円の場合、年間で120万円、5年間でも600万円しか返済することはできません。

この状況では任意整理などの手続きでは解決することができません。

そこで、自己破産の手続きによって免責が認められれば、これらすべての返済義務がなくなります。

つまり、借金の額がゼロになると考えていいでしょう。

このように、借金の額があまりにも大きい場合や、収入が少ない場合に有効な債務整理の手続きといえるでしょう。

個人再生の場合

自己破産に次いで大幅に借金を減らせる手続きが個人再生です。

個人再生の場合、自己破産とはことなってすべての財産を失うわけではありません。

そのため、持ち家などの不動産や車などの財産を失いたくない方にとって有効な手続きです。

では、個人再生によってどのくらいの借金を減らせるのでしょう?

個人再生の場合、借金の額によって返済しなければならない額は変動します。

この返済額を「最低弁済額」と言います。

具体的には100万円未満の場合は全額、100万円以上500万円以下の場合は100万円、500万円を以上1,500万円未満であれば借金総額の5分の1、1,500万円を超えるの場合は300万円、そして3,000万円を超えて5,000万円以下の場合は総額の10分の1です。

このように説明すると少しわかりにくいかもしれません。

そこで、こちらではいくつかの具体例を挙げて、具体的にどのくらいの減額が可能なのかをご紹介しましょう。

消費者金融から100万円、銀行から500万円の借金があった場合、借金の総額は600万円になります。

すると、返済しなければならない最低弁済額は5分の1ですので120万円です。

続いてクレジットカードで200万円、銀行から1,500万円の借入があった場合、借金の総額は1,700万円です。

この場合は1,500万円超3,000万円以下にあたりますので、最低弁済額は300万円となります。

最後に銀行から3,000万円、消費者金融から500万円の借金があった場合、借金の総額は3,500万円。

この場合の最低弁済額は10分の1ですので、350万円です。

このように、そのままでは返済が難しい額の借金であっても個人再生によって大幅に減額できれば返済が可能となるのです。

ただし、この最低弁済額以上の返済を行わなければならない場合があります。

それが、所有している財産の清算価値や、2年分の可処分所得が最低弁済額を超える場合です。

個人再生には2種類の手続きがあり、小規模個人再生の場合は最低弁済額と清算価値のみと比較し、金額が大きい方が返済額になります。

もう一方の給与所得者等再生であれば最低弁済額と清算価値、2年分の可処分所得とを比較し、もっとも金額が大きい額が返済額となります。

また、冒頭でも触れましたが個人再生では住宅ローン特則という制度を利用することで、住宅ローンのみを切り離して整理することができます。

つまり、ローン中の家であってもこれまで通りの返済を続けることで、維持しながら他の借金のみを減額することができるのです。

ただし、個人再生においては返済計画の審査が厳密に行われます。

せっかく減額をしても返済ができなければ意味がないためです。

なので、ある程度安定した収入がない場合は個人再生を行うことはできません。

また、裁判所を介した手続きですので、手続き終了後に約束通りの返済ができなければ差押えなどの強制執行がすぐに行われるという点も頭に入れておくべきポイントです。

このように、個人再生には財産を維持できるというメリットがありますが、最低弁済額の返済は残ります。

そのため、特に処分される財産がない場合は自己破産の方がメリットは大きい可能性があります。

ただし、個人再生においてもローン支払い中の車は引き上げられる可能性が高いことは頭に入れておくべきでしょう。

ただ、自己破産にしても個人再生にしてもメリットが大きい一方で、デメリットも決して少なくありませんので、自分だけで判断するのではなく、司法書士などの専門家に相談した上で検討することをおすすめします。

任意整理の場合

任意整理は、債務整理の中でも比較的多くの人に利用されている手続きです。

上記の自己破産や個人再生が裁判所を介した手続きであるのに対して、任意整理はお金を貸している側と直接交渉を行って借金問題の解決を図るという特徴があります。

手続きが簡単で、短期間で借金問題を解決できる可能性が高い一方で、大幅な減額は望めないという特徴があります。

まず、注意しなければならないのが任意整理では借金の元本を大幅に減らすことを目的とした手段ではないという点です。

任意整理では将来利息のカットや、支払期間を延長し、返済回数・期間を増やすことで毎月の負担を減らすことが主な目的となります。

そのため、借金そのものを減らすのは難しいケースがほとんどです。

しかし、借金の額が大きい場合は将来利息のカットだけでも最終的な支払額には大きな差がでます。

たとえば、15%の年利で100万円を借りていた場合、年間で15万円の利息が発生することになります。

これが3年間になれば45万円です。

200万円であれば3年間で90万円もの差が出ることになるのです。

通常、返済期間を延ばして支払い回数を増やせばその分だけ金利が膨れ上がることになります。

そのため、いくら返済しても借金の元本はほとんど減らないといった状態に陥っている場合は、任意整理を行うことで十分な恩恵を得られるでしょう。

また、任意整理には大幅に借金を減らすことができないこと以外にもいくつか注意点があります。

まず、いずれにしても借金を返済しなければならないという点は変わりません。

そのため、安定した収入がなければ行うことができない手続きです。

そして、任意整理は裁判所を介した手続きではないこともあって、お金を貸している側にあたる債権者が応じてくれないケースもあるという点にも注意が必要です。

金融業者や銀行によっては基本的に任意整理の交渉には応じないという姿勢のところもあります。

任意整理では、最終的に相手側の合意を得る必要がありますので、交渉にすら応じてもらえなければ借金問題の解決はできません。

とはいえ、任意整理ができない場合、上記の個人再生や自己破産といった手続きへと進む可能制があり、そうなればさらに回収できる額が減ってしまうため、まったく任意整理に応じてくれない金融業者や銀行は少数派となっています。

ただし、自分で交渉を行おうとすると、個人では受け付けてもらえないケースもありますので、司法書士などの専門家に依頼することをおすすめします。

任意整理に近い手続きとして、特定調停というものがあります。

こちらも、任意整理と同様にお金を貸している側との交渉によって借金問題の解決を図る手続きです。

最大の違いは、裁判所への申し立てによって行うという点。

そのため、自分だけで手続きを行うことも可能です。

減額効果については、こちらも借金の元本を減らすことを目的とした手続きではありませんので任意整理と同様です。

借金の額や状況に合わせて債務整理を選ぶことが重要

上記の通り、債務整理の方法によって減らすことができる借金の額はまったく異なっています。

そして、それぞれに違いがありますので自分の状況に合った手続きを選ぶことが重要です。

最後に、いくつかの状況で選択できる債務整理の方法をご紹介しましょう。

借金額1,500万円で失職したことで収入がない

この場合、失職したことで収入がないという点がポイントになります。

個人再生や任意整理の場合、最終的に返済が必要となりますので、安定した収入がなければ認められない可能性があります。

そのため、この条件の場合は自己破産がもっとも有力な手段となるでしょう。

借金額が500万円で毎月10万円の返済が可能

この場合は、いくつかの債務整理の方法が選択可能です。

毎月10万円の返済が可能であれば年間で120万円の返済となります。

つまり、5年以内に返済が完了しますので、任意整理での解決も可能です。

借金の額を減らしたいのであれば個人再生や自己破産による解決も可能ですが、デメリットも少なくないため、財産の状況に応じて検討する必要があります。

借金額が1,000万円で毎月10万円の返済が可能で持ち家は残したい

この場合も毎月10万円の返済が可能ですが、借金の額が多いことから5年以内の返済は難しいでしょう。

そのため、任意整理による解決はできません。

一方、自己破産での解決も可能ですが、自由財産の拡張といった対策は可能ですが持ち家は失ってしまう可能性が高くなります。

そのため、清算価値の関係から返済額が大きくなってしまう可能性もありますが、個人再生という選択肢がもっとも有力となるでしょう。

まとめ

研究
  • 自己破産であれば財産を失う代わりに借金はゼロになる
  • 個人再生の場合、不動産などの財産を維持しながら借金の額を5分の1から10分に1にできる
  • 任意整理や特定調停の場合は将来利息のカットが可能

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