債務整理手続きにかかる期間と返済にかかる期間

単に債務整理と言っても、手続きには4つの種類があります。

それが「任意整理」「特定調停」「個人再生」「自己破産」です。

それぞれ手続きの内容は異なりますので、当然必要な期間にも違いがあります。

そこで、まずはそれぞれの方法で手続きにかかる期間についてご紹介します。

任意整理は裁判所を介さない債務整理の手段です。

一般的には司法書士などの専門家に依頼し、債権者と交渉することで解決を目指します。

大幅に借金の元本を減らせるわけではありませんが、将来金利をカットした上で、返済計画を見直すことができるため、借金問題解決に向けて前進できます。

また、整理する債権を選べるためローン支払い中の自家用車や住宅などを維持しながら借金問題の解決が可能です。

任意整理は他の手段と比較すると、裁判所を介す必要がないこともあって、比較的短期間で手続きを終えることができます。

手続きの流れは司法書士などの専門家に依頼をして、債務調査や返済計画を作成した上で債権者との交渉を行い、合意を得られれば終了です。

債権者の数や交渉の状況などにもよりますが、依頼から完了までに要する期間は平均すると3～6ヶ月程度です。

長く感じられるかもしれませんが、司法書士などの専門家に依頼することで、多くの手続きや交渉を任せることができます。

裁判所への出頭なども必要ありませんので、普段の生活を送りながら債務整理を行うことができます。

特定調停も任意整理と同様に、債権者と話し合って問題解決を目指す方法です。

任意整理との違いは裁判所を介するという点ですが、それほど複雑な手続きではありませんので、自分で裁判所に申し立てを行うことも可能です。

特定調停の流れは、まず債権者の住所地にある簡易裁判所に申し立てをします。

申立書は裁判所で用意されており、説明を受けることも可能です。

申し立て後、裁判所から呼出状が届き、指定された期日に出頭。調停委員会との話し合いなどで最低でも2回ほどは裁判所に足を運ぶ必要があります。

最終的に合意ができれば調停は成立し、手続きは終了。返済がスタートすることに。

裁判所を介すると言っても、上記の通りそれほど複雑な手続きというわけではありませんので期間は平均して3～6ヶ月程度です。

ただし、債権者の合意が得られなかったり、打ち合わせが長引いてしまった場合、それ以上かかってしまうこともあります。

任意整理よりも早く手続きが終わる可能性もありますが、申し立てや裁判所への出頭などやらなければならないことも少なくありませんので、うまくスケジュールをコントロールする必要があるでしょう。

上記の任意整理や特定調停とは違い、大幅に借金の元本を大幅に減らすことができる債務整理の方法が個人再生です。

借金の総額が5000万円以下の場合に限って利用できる制度で、5分の1～10分の1までの減額が可能です。

個人再生の基本的な流れは再生手続き開始の申立てをし、再生手続きが決定されると、再生計画案を作成し、認可されれば手続きは終了です。

個人再生の場合地域によって個人再生委員が選任さるか否かが異なりますので、手続き完了までの期間には差があります。しかし、半年から1年ほどかかるケースもあります。

自己破産は借金を返済することが不可能となってしまった場合に行ういわば最後の手段です。

自己破産が認められれば、借金はゼロになりますので返済の必要はありません。

借金の額や、収入などに制限はありませんので他の債務整理手段が不可能な場合でも行うことができます。

自己破産の流れはまず裁判所に破産手続き開始の申立てを行います。

この時点で申立書の他に資産目録や家計状況を示す書面など、非常に多くの書類の準備が必要です。

そのため、司法書士などの専門家に相談しながら進めていくことになるでしょう。

申し立てをすると、裁判所からの呼び出しがあり、口頭でいくつかの質問を受けることになります。

質問の内容は申し立てをした債務者が法の上での要件を満たしているかなどで、それほど難しいものではありませんが、やはり事前に司法書士などの専門家と打ち合わせをしておくと安心です。

財産がほとんどない方の場合、同時廃止という手続きになり、決定されるとその時点で手続きは終了です。

一方、財産がある場合は財産の調査が行われ、現金化して債権者に配当される管財事件としての手続きに入ります。

そのため、上記の同時廃止よりも時間がかかるケースがほとんどです。

期間にはバラつきがありますが、同時廃止の場合期間は3～6ヶ月間程度、管財事件の場合は半年から1年程度かかることもあります。

債務整理の手続きが完了しても、自己破産以外の場合は借金の返済が残ります。

債務整理が終わった段階で、一段落がつきますが、完済するまでは本当の意味で借金問題が解決したとは言えません。

では、債務整理後はどのくらいの期間をかけて返済していくことになるのでしょう？

返済期間は基本的には3年が目安ですこの期間での完済が難しい場合は2年程度引き延ばすことができます。

すでにご紹介しました通り、自己破産の場合は免責許可の認可が下りれば借金の返済は必要ありません。

債務整理を行うといずれの手段であっても信用情報機関に事故情報が登録され、いわゆるブラックリストに載った状態になります。

そこで、誤解されてしまいがちなのが借金の返済終了後の扱いです。

返済が終わればその時点でブラックリストから消えると思われている人も多いかもしれませんが、返済を終えてから約5～10年ほどは信用情報機関に記録は残ります。

あくまで、返済が完了してから一定の期間を待つ必要があるのです。

この期間は新たにクレジットカードを作ったり、住宅ローンはもちろんのこと、スマホの分割払いなども利用することはできず、家族などの新たな借入の保証人になることもできませんので注意が必要です。